この度、横浜市が市内の病院などに出産にかかる費用を調べたそうです。
その結果、最低限必要になる費用だけでも55万円という高額だったとのこと。
現在、出産育児一時金が50万円出ますが、8割以上の出産でそれを超過していることが分かりました。
現在の山中市長は「出産費用ゼロ」を公約に掲げて当選しています。今後の支援のありかたはどうなるのでしょうか？
（※2023年11月21日(火)朝日新聞朝刊を参考にしています）

どんな調査を行った？

2023年の6～10月にかけて、出産を取り扱っている病院・診療所・助産院を対象に実施し、詳細の費用について回答のあった51施設の結果を集計しました。
以下を主として挙げています。
・初産の正常分娩
・標準的な入院日数
・食事料金
・平日日中の分娩
・母体管理
・新生児管理
などを含めた「基礎的費用」11項目。

それによると、
・平均値：548,224円（公的病院：535,796円）
・中央値：555,000円（同：547,290円）
・最小値：421,000円（同：460,440円）
・最大値：709,000円（同：576,110円）
となりました。
これに、施設ごとの出産件数を加味して分析したところ、8割以上の出産費用で50万円を超えていたとのことです。

無痛分娩料などは含まれていない

上記の金額に以下は含まれていません。
・無痛、和通分娩料
・個室料
・陣痛～産後体力回復まで滞在できるLDR室料
・パジャマ、タオルなどの必要なもの
・お祝い善
・マッサージやエステ
そのため、さらに費用が掛かっていることが予想されます。
横浜市では、
・新生児スクリーニング検査
・聴覚検査
・出産一時金に含まれる産科医療補償制度の掛け金
公これらは費負担となるため除外しています。

実際に保護者は「入院分娩」だけでなく「育児用品」も負担大

2022年に出産した横浜市在住の5,000人を対象にwebアンケートを行い、2,837人から回答を得ました。
それによると、出産から後3ヵ月までにかかる費用の経済的な負担についてたずねたところ、84.5%の人が「経済的な負担を感じた」と回答したそうです。
特に負担感の大きかった内容項目は、入院・分娩費が最も多く、次におむつやミルク衣類などの消耗品、という回答だったそうです。

年々上昇している出産費用

出産にかかる費用は年々増え続けています。2023年4月からは42万円だった出産育児一時金が50万円に引き上げられました。
一方で厚生労働省が公表した都道府県別の公的病院の出産費用は東京や神奈川などの都市部では高く、地域差が課題として取り上げられています。

出産育児一時金を上げたら、医療機関も費用を上げた現実

2023年4月、出産育児一時金が50万円に引き上げられた時、これに合わせて費用を上げた医療機関がいくつもあったそうです。
現在、産科は医師のなり手不足や少子化の影響でその市場は縮小しています。
厳しい現場のスタッフにはそれなりの報酬を支払うことに反対はしませんが、今後また一時金がアップされたら、それにともなって病院側の費用も上げられてしまう？この是非についてもきちんと話し合ってほしいですね。